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配偶者ビザ,就労ビザ,留学,家族滞在など、ビザ申請の不許可・再申請相談専門の行政書士法人 ビザ不許可電話無料相談可|新日本国際法務

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配偶者ビザ・就労ビザなど、ビザ申請が不許可になってしまったらどうなるの?

困っている

日本に来ること・暮らすことが出来なくなります

最悪の場合、オーバーステイとなり犯罪者になります

再申請時をしても、審査が厳しくなります

そうならない為にも、
新日本国際法務におまかせ下さい!!

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ビザ申請での不許可相談例

ビザ申請書に、間違いが多く、提出資料も少なく、ビザ申請の内容が理解できないと入管にて指摘された 転居届や転入届のように簡単なものだと思い、適当でも大丈夫だろうと思って自分で書いたら大変な事になった

「絶対に大丈夫!」という別の行政書士(ブローカー?)に結婚ビザの依頼した所、「任せろ」と言うので、依頼料を入金して打ち合わせもせず待っていた。すると、ある日ブローカーから電話が入り「不許可になった」とだけ言われた。依頼料は返金してくれなかった

「ビザ申請が不許可となり入管から様々な指摘を受けた
・本人や身元保証人の生活力が少ない
・収入が少なく在職期間が短い
・税の滞納や非課税
いったいどうしたらいいのだろうか?


ビザ申請の不許可・一人で悩まずに、まずは無料相談!

ビザ申請の不許可の理由は1度だけ入国管理局にて聞くことができます。
何を聞けばいいのか事前に考えておかないと無駄になってしまいます。
どうすればいいかを聞くために、その知識に精通した
「ビザ・入管業務専門の行政書士」に今すぐに相談をしましょう

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新日本国際法務に依頼する4つのメリット

依頼料10万円! 業界最安レベル
ビザ申請の不許可に関する、再申請料金は、業界最安水準の一律10万円(+税)です。ご自身でビザ申請して不許可になった方はもちろん、他の事務所に依頼して不許可になった方もお気軽に依頼ください
メリット1
ビザ申請の再申請による許可率100%(昨年実績)
事実として、当事務所のビザ申請の再申請からの許可率は昨年実績100%でした。ただし、ビザ申請の許可は、入管当局が決める物ですので、当事務所として再申請での許可の保証をすることはできません。但し、万一再申請をするも再び不許可になった場合、追加報酬無しで再々申請を行います。また許可の見込みがないと判断する場合には報酬を返金いたします
メリット2
アルバイト・新米は無し!すべてプロが対応
当事務所にて、お客様の相談に直接対応する行政書士は、入管OBの様な専門知識を持つ行政書士だけです。オペレーター・事務スタッフや、業歴の短い新人行政書士は、顧客対応には携わりません。
無料相談予約受付にて、相談を予約ください。
お客様の相談は、すべて専門知識を持つ行政書士が折り返し電話にて、順に対応させていただきます
メリット3
安心と信頼・業歴10年超の行政書士法人
ビザ入管業務一筋、業歴10年を超えました これまでの間に些細な事を含めトラブル・処分歴は一切ありません!
  信頼と実績・日本全国に展開する、行政書士法人新日本国際法務に依頼ください
メリット4
守秘義務厳守!

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<<行政書士法人の表記>>
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【代表社員】 特定行政書士 材本 好史 中央大学法学部卒
WEB : http://immigration.or.jp/   E-mail : info@houritu.jp

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